国勢調査の結果によると、2020年には約8割の市町村で5年前に比べて人口が減少しています。一方、将来的には2040年に高齢者人口がピークを迎えると見込まれており、地域社会においてはこれらの影響が多岐にわたって深刻化しています。また、頻発する災害による被害や新型コロナウィルス感染症の拡大等の状況は、地域の様々な課題を顕在化させています。こうした中で、いま、目の前の課題への対応だけでなく、長期的・構造的な視点からこの危機的な状況を克服するための地方行財政の在り方を考えるべき時期にあると言えます。

今回、地方公共団体に対する資金の融通や資金調達の支援を行い、地方団体の健全な財政運営に寄与することを目的とする地方公共団体金融機構（JFM）と連携して、こうした長期的な視点に立ちつつ喫緊に取り組むべき課題である「社会構造変革下における地方財政」をテーマとする調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。

調査研究では、人口減少等の社会構造変革の中で的確な対応が求められ、新たな構想や知見を築き上げることが必要な地方税財政に関する政策分野を対象に取り上げます。今後の地方行財政運営の在り方を見据えながら、長期的・構造的な視点に立ち、また欧米諸国の政策や地方財政制度との国際比較等も行いながら調査研究を進めます。また教育面では、プロジェクトテーマに基づく科目（講座）をGRIPSに設けて地方税財政に関する深い認識と実践的な思考能力を養うとともに、調査研究の成果も還元していきます。

地方の現場に目を向けつつ、プロジェクトの進捗や成果を公開フォーラムなど様々な場面で情報発信しながら、今後の地方行財政の健全な運営に資する調査研究・教育を目指して取り組んでまいります。

JFM・GRIPS連携プロジェクト運営委員会委員長
政策研究大学院大学　副学長・教授
高田　寛文