政策研究大学院大学は地方公共団体金融機構（JFM）と今年度、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。その一環として、「北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。－ 十「国」十色、現場に立つ地方自治 ―」をテーマに、2022年3月18日に、第1回のオンラインフォーラムが、日本全国、欧米等海外から、130名を超える参加を得て開催されました。

高田副学長、JFM竹中地方支援部長の本プロジェクトの狙いと期待を込めた挨拶に続き、伊集横浜国立大学教授より社会構造変革下における日本の人づくり・地方財政の課題について、また、倉地明治大学専任講師よりデンマークの人づくりのための社会的投資と地方財政、再び伊集先生より、スウェーデンの人づくり・地方財政改革について発表しました。

発表では、日本の教育・人づくりの課題として、Society5.0を担う人材の議論、公私の教育費負担や所得と学力格差の関係、教育段階ごとの公的教育支出規模、そこにつながる地方財政の現状・課題として、国・地方の累増する債務や目指す社会像・公共サービスと租税負担の合意形成の重要性が紹介され、デンマークについては、分散分権型社会で教育などの地方行財政の運営に関する国地方の協調連携による仕組みや積極的労働市場政策、それらが地域間格差拡大の中で直面する課題等、スウェーデンに関しては、その地方自治体の財政構造から、人づくりの面では、特に、教育に、大きな役割として民主的社会を構成する市民の育成が織り込まれている点など発表がありました。その後、予定時間を超えて質疑応答が続きました。

参加者は、自治体から28%、大学24%、社団財団法人等21%。民間企業19%、国の省庁・機関、小中高等教育機関など多様な背景から参加され、関心も地方財政関係、教育人づくり、テーマとなった地域等幅広く、横断的なテーマによる本フォーラムが評価されたことがわかります。また、アンケートでも約9割が大変良い、良いと高い評価（4.25/5）を得ました。幅広いテーマに比して時間が短いという評価もあった一方、勉強になる国際比較、最前線の研究者のフォーラムとの声も寄せられ有意義なフォーラムとなりました。

第2回となる次回は、6月24日（金）にアメリカ、ドイツを取り上げ、引き続き日本の教育・人づくりと地方財政を考えるフォーラムを開催予定です。