本学では地方公共団体金融機構（JFM）と2021年度に立ち上げた人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトにおいて、研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えています。プロジェクトの一環として、2022年6月24日に、第２回フォーラム「米国ニューヨーク州における学区間財政調整やドイツ連邦における州間財政調整を通じて、教育・人づくりと地方財政を考える―十「国」十色、現場に立つ地方自治―」を、オンラインとGRIPSを会場にハイブリッド形式で開催しました。

本フォーラムには、地方財政研究の第一人者で本プロジェクト調査研究会委員でもある関口智立教大学教授、佐藤一光東京経済大学准教授が登壇し、羽白教授（プロジェクト担当）の司会により進行しました。

フォーラムでは、プロジェクト運営委員会委員長である高田副学長、JFM竹中地方支援部長の挨拶に続き、関口先生より米国ニューヨーク州の学区間財政調整制度について、また、佐藤先生よりドイツの教育制度ひとづくりと地方財政について発表が行われました。その後、オンライン、会場双方から活発な質疑応答が続きました。

参加者は、大学30%、自治体から28%、社団・財団法人等13%。民間企業、国の省庁・機関、小中高等教育機関など多様な背景からなり、その関心も地方財政関係、教育人づくり、テーマとなった地域等幅広く、横断的なテーマによる本フォーラムが評価されたことがわかります。また、アンケートでも約8割が大変良い、良いと高い評価（4.2/5）を得ました。

次回は、11月以降にフランスなどを取り上げ、引き続き日本の教育・人づくりと地方財政を考えるフォーラムを開催予定です。